建設業の経営課題「人手不足」「人件費上昇」が1位

日本政策金融公庫が11月2日公表した「第218回信用保証利用企業動向調査」の結果によると、2023年7～9月期に経営環境で直面していた課題（複数回答）は、建設業では「人手不足・人件費上昇」が63.3％で1位となり、最も深刻な問題として捉えられている。2位は「エネルギー・原材料価格等の高騰」（57.7％）、3位は「売上・受注の停滞、減少」（43.0％）。

【業種別】経営環境において直面している課題（公表資料より抜粋）

同調査は、全国9箇所の信用保証協会の利用先1万6000企業を対象に実施した調査で、調査期間は 2023年9月中旬。有効回答企業数は4125企業。このうち建設業は944社（22.9％）。※以下の調査結果はすべて業種別（建設業）の数値

資金繰り（実績）については、前回調査と比べて「好転」は10.7％、「不変」は66.7％、「悪化」は22.6％だった。資金繰りの難易感（実績）については、「容易になった」7.0％、「変わらない」81.8％、「難しくなった」11.2％となっている。次期（同10～12月期）の資金繰り予測については、「好転する」11.8％、「変わらない」68.8％、「悪化する」19.5％と予測。また、ゼロゼロ融資の借入状況は「利用中（元金返済中）」69.2％、「同（元金返済未開始）」21.9％、「完済した」8.8％となっている。

事業承継に関する特別調査では、後継者について「決まっている」が42.7％、「候補がいる」は27.5％、「候補者がいない」は28.1％、「第三者に譲渡予定」は1.7％と回答。事業承継の時期については、「時期は未定」が最多で19.6％。次いで「まだ考えていない」19.3％、「5～10年以内」19.1％など、具体的な時期が定まっていない企業が多かった。事業承継に関する課題については、「後継者の育成」が最多で54.0％。次いで「取引先との関係維持」26.6％、「後継者の選定・確保」25.2％と続いた。

一方、自分の世代で廃業を予定している企業（建設業の8.8％）にその理由を尋ねたところ、「もと もと自分の代で廃業予定だった」61.3％、「適当な後継者が見つからない」31.3％、「従業員が確保できない」「現在の事業に将来性がない」各21.3％との回答が多かった。