「エコハウスがGXや国民生活に貢献」GX実行会議で発表

政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議（議長＝岸田文雄首相）は11月7日、第8回会議を開催した。地域工務店としてエコワークス（福岡県福岡市）社長の小山貴史さんが出席し、エコハウスがGXや国民生活に貢献することを訴えた。小山さんは、岸田首相が表明した「くらしGX」への投資を「政府の工務店に対する期待の表れ」とし、工務店は「その期待に応えるべき」と話す。

同会議は、グリーントランスフォーメーションに向けた施策を検討する場として、2022年7月に設置。民間企業の出席は今回が初で、エコワークスに加えJFEスチール、三井化学の3社が出席した。

小山さんは岸田首相に対し、ZEH、性能向上リフォーム、デマンドレスポンス対応を自社のGX取り組み事例として発表した。工務店が供給するZEHはまだ少ないとしつつ、自社のZEH化率が97％（2022年度）で、かつ「全国の中小工務店3万社のうちZEHの割合が8割以上の企業は約600社程度あり、中小工務店でも（ZEHは）“やればできる”」ことを強調した。

また、高断熱化や太陽光発電の自家消費がGXの推進に加えて、健康や電気代削減など「今の世代にもメリットがある」ことや、窓、高効率給湯器への補助がリフォームを後押ししていることを説明。また、全国各地で発生している太陽光発電の出力制御にも、おひさまエコキュートの標準化で対応しているが「未だ社会的な認知が広がっておらず、ほとんど普及していない」実情も訴えた。・・・

この記事は新建ハウジング11月20日号3面（2023年11月20日発行）に掲載しています。