パビリオンの建設準備加速　万博、参加国会議を開催―大阪

2025年大阪・関西万博に参加予定の国・地域の担当者を集めた「国際参加者会議」が14日、大阪市内で開かれる。15日までの日程で、パビリオン建設が遅れている各国に対し、日本国際博覧会協会（万博協会）が個別相談に応じるなど実務的な調整を行い、準備の加速を目指す。

冒頭、博覧会国際事務局（BIE、本部パリ）のケルケンツェス事務局長があいさつ。万博への参加を予定する約150カ国・地域の責任者らが出席する。

海外パビリオンを巡っては、自前で建てる「タイプＡ」方式としていたメキシコなど複数国が、国内情勢で予算の確保が不透明となっているなどとして撤退の意向を表明。タイプAは当初60カ国が導入予定だったが、これまでに建設業者と契約を結んだのは２４カ国にとどまり、準備の遅れが指摘されている。

万博協会は、プレハブなどの建物を日本側が整備し、参加国が外装や内装を行う簡易な「タイプX」方式を25棟分設けるよう建設業者に依頼。あらかじめ用意しておくことで、調整が難航している国にタイプＸへのスムーズな移行を呼び掛ける方針だ。

一方、日本側が設ける「共同館」に複数国が出展する「タイプC」には、スロベニアなど2カ国がタイプＡから移行する意思を示しており、今後同様のケースが増える可能性もある。

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