プレハブ建築協会(東京都千代田区)はこのほど、2022年の実績報告となる「カーボンニュートラル行動計画」および「住生活向上推進プラン2025」を公表した。これによると、戸建て住宅で太陽光発電の設置率が初めて8割を超えて82.8%(前年比11.8ポイント増)に達し、ZEH率も79.3%(同12.4ポイント増)にまで上昇した。
「カーボンニュートラル行動計画」は、住宅部会環境分科会に参加する7社(旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナソニックホームズ、ミサワホーム)の実績について調査したもの。供給面積の合計は、戸建住宅が493.8万㎡(前年度比9.0%減)、集合住宅が396.9万㎡(同3.1%増)、計890.8万㎡(同4.0%減)。
22年度は、注文住宅と比べて遅れていた分譲住宅のZEH率が82.4%にまで上昇。注文住宅の78.9%を上回った。また、戸建で等級5相当以上の断熱性能を満たす住宅は86.1%(同6.6ポイント増)、高効率給湯機の設置率は93.3%(同3.9ポイント増)に。HEMSの設置率は76.1%、蓄電池は37.4%と、ともに過去最高となった。
低層集合住宅のZEH-M供給率は、同11.4ポイント増の15.7%となった。このうちNearly ZEH-Mが8割超を占めている。住宅ストックにおける断熱改修・省エネ設備改修も進み、前年比で11.1%増、2020年度比では27.1%増加した。
一方、「住生活向上推進プラン2025」における22年度の実績は、住宅性能表示取得率が戸建住宅の設計で86.4%、建設で82.9%となり、設計は25年の目標である85%を超えた。共同住宅は設計が7.3%、建設が5.1%で、戸建と比べて対応が進んでいない。戸建における長期優良住宅認定取得率は85%となり目標を達成。新設調査項目の築6年~10年の戸建オーナーを対象としたアンケート調査では、オーナー満足度が67.7%となった(目標は75%)。
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