10月の新築一戸建て、首都圏下落　全都県で分譲戸数減少

2023年11月14日 14:20

東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、主要都市における10月の新築一戸建て（土地面積100㎡以上300㎡以下）の供給動向を発表した。

新築一戸建ての平均価格は、首都圏（1都3県）が前月比0.8％減の4494万円で反転下落した。東京都は1.5％減の5454万円と反転下落。神奈川県は0.9％増の4824万円、埼玉県は0.4％増の3965万円といずれも2カ月連続で上昇した。千葉県は1.3％増の3724万円と上昇に転じた。価格水準の高い東京都の下落が首都圏全体に影響した。分譲戸数は全都県で減少し、東京都は20.8％減と2カ月連続で2ケタ減となった。

都市別では、東京23区が前月比11.0％減の8018万円と大きく反転下落。前月に高額事例があった新宿区・大田区での分譲がなかったことが影響した。都下は4985万円（1.8％増）と3カ月連続上昇。東京23区・都下ともに戸数の大幅な減少が続く。横浜市は5615万円（0.5％増）、川崎市は5525万円（1.0％増）と反転上昇した。郊外都市では、相模原市（6.4％増、4308万円）と千葉市（7.4％増、4051万円）が反転上昇、さいたま市（8.2％増、4771万円）が2カ月連続で上昇し、3都市すべてが4000万円台となった。

近畿は3カ月ぶりにプラスに

近畿圏（2府4県）は、前月比2.8％増の3607万円と反転上昇した。大阪府は3878万円（2.9％増）、兵庫県は3633万円（4.4％増）、京都府は4043万円（7.7％増）と主要3府県すべてで反転上昇。近畿圏全体でも3カ月ぶりに前月比プラスとなった。都市別では、大阪市が4408万円（2.9％減）と2カ月連続で下落。堺市は4406万円（7.4％増）と反転上昇し、前年同月比も18.2％増と高水準となった。神戸市は3972万円（2.7％増）、京都市は5469万円（26.1％増）といずれも反転上昇した。

中部圏（4県）は、3338万円でほぼ横ばい。愛知県は1.5％増の3543万円と反転上昇した。中部圏・愛知県ともに分譲戸数が減少し、平均土地・建物面積も縮小している。名古屋市は4040万円（2.8％減）と反転下落し、前年同月比も下落。平均土地・建物面積はいずれも縮小した。

宮城県は3347万円（3.6％減）と反転下落したが、前年同月比は4.8％増とプラスを維持。仙台市は3766万円（2.2％増）で反転上昇した。

福岡県は3483万円（1.0％増）と反転上昇した一方、前年同月比は1.0％減と下げ幅が拡大した。福岡市は4185万円（3.4％減）と反転下落し、前年同月比も3.3％減とマイナスに転じた。