脱炭素社会、認知度84％　前回から15ポイント増―内閣府調査

内閣府は11月10日、気候変動に関する世論調査の結果を発表した。温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が等しくなり実質ゼロとなる「脱炭素社会」について、「知っていた」「言葉だけは知っていた」と答えた人は計83.7％で、2020年の前回調査より15.3ポイント増えた。

環境省の担当者は「政府が温室ガスの排出量実質ゼロを目指す目標を掲げた20年以来、多くの企業が『脱炭素』に取り組み始めた影響がある」と分析している。　

脱炭素社会の実現に向け取り組んでいることを複数回答で聞いたところ、「こまめな消灯などによる電気消費量の削減」が70.1％と最も多く、前回とほぼ横ばい。「宅配便の1回での受け取りや宅配ボックスの利用による再配達の防止」は32.4％で5.2ポイント上昇した。一方、「軽装や重ね着による冷暖房の適切管理」は60.7％で、10.2ポイント低下した。

調査は7月27日～9月3日、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送方式で実施した。有効回収率は50.9％。