飯田グループホールディングス(東京都武蔵野市)が11月9日発表した2024年3月期第2四半期決算(23年4~9月)は、戸建て事業の低迷に加え、原材料高騰分などをすべて転嫁できず、売上収益が前年同期比0.9%減の6716億9000万円、営業利益は同43.5%減の367億700万円となり、上期計画を下回った。四半期利益は同53.8%減の246億9100万円。
戸建分譲事業は、販売棟数が前年同期比で646棟・3.3%減少。平均価格は3017万円を維持した。土地原価は、首都圏は横ばいだったが、北関東・近畿エリアで上昇し、1Q比で1棟当たり24万円増加。建物原価は木材や工事原価は低下したが、その他の資材が値上がりし12万円増加した。販売価格は1Q比で17万円減少。首都圏で原価上昇分を売価に反映できなかった。その結果、売上収益は同2.3%減の5642億8700万円、売上総利益は同27.6%減の772億5000万円となった。
マンション分譲事業は、販売戸数は前年同期比で10.9%増の876棟、平均販売価格(土地・1棟売りなど除く)は4228万円を維持。売上収益は同19.8%増の402億9000万円、売上総利益が同67.3%増の93億7500万円と大幅な増収増益となった。
請負工事事業は、注文住宅の引渡棟数が1087棟で前年同期比20.1%減少したが、平均価格が4.8%上昇。売上収益333億3200万円で前年同期とほぼ同水準。売上総利益は同8.9%増の77億7800万円となった。販売顧客へのメンテナンスサービスであるリフォーム事業の売上は順調に伸び、前年同期比で40.6%伸長。オプション工事を含めた売上は同21.4%増の125億8400万円。
通期予想は前回発表からの変更はなく、売上収益が同7.0%増の1兆5400億円、営業利益は同6.5%増の1090億円、最終利益は同7.4%減の700億円と、やや持ち直す見込み。
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