内閣府が11月9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比0.4ポイント低下の49.5と、3カ月連続で悪化した。原材料価格の高騰などによる企業関連の指数の下落が響いた。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感が見られる」に据え置いた。
指数は好不調の目安となる50を2カ月連続で下回った。家計動向関連は物価高の影響で小売りや住宅関連が低下したものの、飲食関連が上昇し全体では前月と変わらなかった。一方、企業動向関連は1.5ポイント低下。製造業、非製造業ともに下落しており、「原材料価格の高騰により、売り上げは伸びているものの利益は圧迫されている」(甲信越地方の飲料品製造業)といった声が聞かれた。
2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は1.1ポイント低下の48.4で、3カ月連続で悪化した。
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