燃料・電気代補助に8000億円　中小の省力化支援―補正予算案

経済産業省は11月8日、ガソリンなどの燃料油や電気・ガス料金の負担を抑制する補助金として、2023年度補正予算案に約8000億円を盛り込む方針を固めた。中小企業の省力化投資や半導体の国内生産に対する支援策を含め、同省関連予算の総額は4兆5000億円とする。　

燃料油価格の高騰を踏まえ、石油元売り会社に支給する補助金を来年4月末まで継続する費用として1532億円を確保。電気・ガス料金の補助延長には6416億円を計上する。

また、人手不足に悩む中小企業の省力化投資や、中堅・中小企業の工場新設への支援も実施。生成AI（人工知能）の開発力強化に向けた経費も盛り込む。省エネ性能の高い家庭用給湯器の導入支援などにも取り組む。

東京電力福島第1原発の処理水放出に関連し、中国の輸入規制に苦しむ水産業を支援するため、国内外の販路開拓などに89億円を充てる。