検知器によるアルコール検査義務化　白ナンバーも12月から

2023年12月1日から、「白ナンバー」（一般営業車両・社有車両）を対象としたアルコール検知器による飲酒検査の義務化が開始される。2022年4月1日に義務化された、▽運転前後の運転者の状態を目視などで確認すること▽酒気帯びの有無について記録し1年間保存すること―に加え、▽運転者の酒気帯び有無の確認をアルコール検知器で行うこと▽アルコール検知器を常時有効に保持すること―が義務内容として加わる。

警察庁「飲酒検査の義務化」に関するチラシ

対象となるのは、①乗車定員11人以上の「白ナンバー」車両を1台以上保有している事業所、または②その他の「白ナンバー」車両を5台以上保有している事業所。車種は自動二輪車、普通・小型自動車、大型特殊自動車で、自動二輪車は0.5台として計算する。

対象となる事業所は、安全運転管理者を選任し、公安委員会に届出を行う義務がある。安全運転管理者は、アルコールチェックや記録の保管をはじめとした安全運転に関わる業務を担当する。安全運転管理者が運転前後の確認に立ち会えない場合は、副安全運転管理者または補助者による確認も可能となっている。なお、管理者の選任義務に違反した場合の罰則については現在、「50万円以下の罰金」に引き上げられている。

アルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、アルコールの有無や濃度を警告音、警告灯、数値などで表示する機器。定期点検するなどして、常に正常に動作する状態に保つ必要がある。持ち歩けるハンディタイプのほか、検査結果をプリントアウトできるもの、計測データをPCやクラウド上で管理できるものなどがある。

アルコール検知器による飲酒検査の義務化は、2021年6月に千葉県八街市で発生した、「白ナンバー」トラックの飲酒運転による死傷事故をきっかけとして定められたもの。事業者用車両用の「緑ナンバー」に続き、2022年度から「白ナンバー」についても酒気帯びの確認が義務化されたが、半導体不足などで検知器が不足していたため延期されていた。