政府は11月7日、首相官邸で「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開いた。首相は会議で、国民の「暮らし」の脱炭素化に向け、3年間で2兆円を投資すると明らかにした。断熱窓への改築といった住宅の省エネ化や電気自動車（EV）の購入などを支援していく。
GX実行会議で発言する岸田文雄首相（中央）＝7日午後、首相官邸
首相は「国民一人一人の生活が快適で、家計の負担軽減につながるような投資を集中的に進めていく」と強調した。EV購入には最大85万円を補助。既存住宅での高効率の給湯器の導入、家庭用の太陽光発電や蓄電池の購入も支援する。壁や床の断熱リフォームの費用なども対象とする。
政府はまた、今年度発行予定の「GX経済移行債」について、国際認証を取得したと発表した。脱炭素化の実現へ投資基準を明確化させることで、国内外の資金を集めやすくする考え。GX債による調達資金の一部は、暮らしの脱炭素化支援の財源にも充てる。
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