建設業の労働時間、所定内外とも増加―9月勤労統計調査

厚生労働省が11月7日公表した「勤労統計調査」（2023年9月分結果速報）によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与総額は36万5962円で、前年同月と比べて1.7％増加した。このうち決まって支給される所定内給与は同2.3％増の33万1271円だったが、残業手当や休日出勤手当などの所定外給与は同1.5％減の2万5102円、特別に支払われた給与は同7.7％減の9589円となった。一方、全産業平均では物価高に賃金の伸びが追い付かない状態が続き、さらなる賃上げが求められている。

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建設業のうちパートを除く一般労働者の給与総額は37万9550円（同1.2％増）。内訳は、所定内給与が34万3210円（同1.9％増）、所定外給与が2万6375円（同2.5％減）、特別に支払われた給与が9965円（同8.5％減）だった。

一方、全産業の月間現金給与額の平均は、同1.2％増の27万9304円。このうち一般労働者が36万3444円（同1.6％増）。全産業の給与額（名目賃金）は引き続き上昇傾向にある。実質賃金は物価高の影響で、前年同月比2.4％減と18カ月間マイナス傾向が継続。ただし前月比では0.4ポイント増となり、やや改善が見られる結果となった。

実質賃金の要因分解（厚労省資料より抜粋）

全産業の月間総実労働時間の平均は136.8時間で、前年同月と比べて0.3％減少。所定外労働時間は同2.0％減の10.0時間となった。全体的に総労働時間が減少する傾向がある中で、建設業の労働時間は増加傾向にあり、総実労働時間は同1.8％増の168.2時間。所定外労働時間（残業・休日出勤など）は同2.9％増の14.2時間、出勤日数は同0.3％増の20.5日となった。パートを除く一般労働者の総労働時間は172.5時間で同1.3％増加。所定外労働時間は14.9時間で同2.1％増加した。

全産業の労働者数は5254万4000人で、前年同月と比べて1.9％増加。このうち建設業は278万人で同1.1％増加した。建設業の入職率は0.73％で同0.33ポイント減少。離職率は0.94％で同0.15ポイント減った。