9月の実質賃金、2.4％減　18カ月連続マイナス―厚労省

厚生労働省が11月7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.4％減となった。マイナスは18カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付かない状態が続いている。

基本給と残業代などを合わせた9月の名目賃金は、労働者1人当たり平均で1.2％増の27万9304円となった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が1.5％増、残業代を含む「所定外給与」は0.7％増だった。賞与など「特別に支払われた給与」は6.0％減った。

就業形態別の名目賃金では、正社員ら一般労働者が1.6％増の36万3444円、パートタイム労働者は1.9％増の10万2135円だった。　

実質賃金の算出に用いる9月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.6％上昇した。鶏卵や炭酸飲料などの食料のほか、ガソリンや宿泊料も上がり、賃金の目減りにつながった。

1人平均の総実労働時間は0.3％減の136.8時間。所定内労働時間が0.2％減、所定外は2.0％減だった。

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