住友林業3Q、国内事業好調も米国減退で経常3割減

住友林業（東京都千代田区）が10月31日に発表した2023年3月期第3四半期決算（1月～9月）は、円安などの影響で売上高は前期比2.2％増の1兆2328億円となったが、米国住宅事業の販売戸数減少や利益率低下が響き、営業利益は同12.1％減の976億円、経常利益は同29.8％減の996億円、純利益は同22.9％減の637億円で、大幅な減益となった。

経常利益の詳細（決算発表資料より引用）

米国住宅不動産事業は、戸建住宅販売戸数や不動産売却物件が減少する中、3Qだけで2410戸の受注があったことから、米国住宅市場での住宅需要の底堅さはあるとの考えを示した。2030年の販売戸数目標2万3000戸に向けて、引き続き取り組むとしている。

一方、国内住宅事業は、注文住宅の販売が金額・棟数ともに前年同期を上回り、価格の見直し効果で売上総利益率が改善。売上高は3007億円（同5.8％増）、売上総利益は701億円（同31.0％増）となった。

セグメント別の業績は、木材建材事業が国内の新設住宅着工戸数の減少、販売価格の下落などにより、売上高は1757億円（同14.7％減）、経常利益は80億円（同25.2％減）と低調。住宅事業では販売単価の上昇や、木材価格の下落によるコスト低減により、売上高3867億円（同6.2％増）、経常利益220億円（同198.2％増）で増収増益となった。

海外住宅・建築・不動産事業は、豪州で戸建住宅の販売戸数が伸長したことにより、売上高は6589億円（同5.1％増）となったが、利益面は米国住宅事業の減退が響き、経常利益は702億円（同44.5％減）となった。資源環境事業は、森林事業で中国への輸出販売が増加し、売上高180億円（同11.8％増）を計上。その一方で燃料価格高騰により発電事業の利益率が低下し、経常利益は7億円（同42.2％減）に落ち込んだ。

通期予想は前回予想からの変更はなく、売上高は1兆7260億円（前年比3.4％増）、営業利益は1305億円（同17.5％減）、経常利益は1500億円（同23.1％減）、純利益は920億円（同15.3％減）を見込む。

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