冬の節電要請、見送り　2年ぶり―経産省

経済産業省は31日、今冬は全国の家庭や企業に対する節電要請を2年ぶりに見送る方針を決定した。12月から来年3月にかけて全国10電力の各地域で、電力の供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる3％を確保できる見込みとなった。

予備率が最も低くなるのは1月の北海道、東北、東京の各電力エリアで5.2％。火力発電所の稼働が増え、供給力が昨年度を上回る。

一方、火力発電所の老朽化が進み、経産省は「電力需給は予断を許さない状況だ」と指摘。西村康稔経産相は同日の記者会見で「省エネ型の経済社会構造の転換に向けて企業の省エネ設備、家庭の断熱窓や高効率給湯器などへの支援が重要だ」と述べた。