制度開始から1年、フラット35Sは4戸に1戸が申請

住宅金融支援機構（東京都文京区）は10月31日、フラット35の7～9月分の実績を公表した。フラット35全体の申請戸数は1万565戸（前年同期比59.8％）、実績戸数は8730戸（同63.0％）、実績金額は2790億円（同63.6％）だった。

このうち、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、それを担保とする債権を発行して資金を調達する「買取型」の申請戸数は9439戸（同63.3％）、実績戸数は7723戸（同65.7％）、実績金額は2464億円（同64.9％）だった。

一方、金融機関が提供する住宅ローンに住宅金融支援機構が保険を掛ける「保証型」の申請戸数は1126戸（同40.8％）、実績戸数1007戸（同48.2％）、実績金額326億円（同55.0％）だった。

公表数値のうち、実績戸数と実績金額は融資実行された戸数・金額で、この期間より前に申請があったものを含む。

今回、ZEH取得を支援するフラット35S（ZEH）が、10月で制度開始から1年経過したのに伴い、2022年10月から2023年9月末までの実績を発表。注文住宅申請戸数全体（1万9551戸）のうち、申請戸数は5022戸、申請割合は25.7％となり、4戸に1戸が申請していた。

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