パナソニックホームズ、新築工事請負契約書を電子化

パナソニック ホームズ（大阪府豊中市）は、同社支社13拠点での顧客との新築工事請負契約において、契約書の電子化を11月1日から開始した。協業会社（販売会社）と代理店における契約は対象外。

従来の新築工事請負契約では、同社が紙の契約書を正副2冊作成。同社と顧客の双方が印紙税を負担し、2冊に手書きで署名・押印の上、保管する形態をとっていた。今回の電子化では、クラウド上で契約締結を行う「電子契約システム」を採用。顧客がクラウド上にアップロードされた契約書（1冊）に電子署名することで契約が成立する。契約書は無期限で保存・管理されるため、いつでもダウンロードや印刷が可能。

契約の流れ

同システムにより、顧客・同社双方の利便性が向上し、契約書の紛失や電子メールでの誤送信等によるセキュリティ事故発生のリスクをなくすほか、収入印紙（印紙税負担）も不要となる。同社業務において、書類作成や運搬工数を低減する業務革新を実現するとしている。

今後、同システムによる契約書の電子化を建売分譲や宅地分譲、分譲マンションの売買契約にも展開する予定。