2023年度上半期「後継者難」倒産、建設業は4年連続増加

東京商工リサーチ（東京都千代田区）はこのほど、2023年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産（負債1000万円以上）の状況調査の結果を発表した。

後継者不在に起因する倒産は222件（前年同期比8.2％増）で上半期最多を更新した。コロナ禍の資金繰り支援効果が希薄化し、企業倒産は2022年度同期から2年連続で増加。「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年度同期（124件）を底に4年連続前年同期を上回った。

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要因別では、代表者の「死亡」97件（前年同期比18.4％減）が最も多く、「体調不良」88件（同54.3％増）が続いた。代表者の高齢化で「体調不良」は2019年度同期の42件から1.5倍に急増している。「後継者難」倒産の8割を「死亡」「体調不良」（83.3％）が占めており、業績低迷が続く中小・零細企業では後継者の育成や事業承継が進んでいないことがわかる。

産業別では、10産業のうち5産業が増加。建設業が57件（前年同期比39.0％増）で4年連続、不動産業が7件（同40.0％増）で2年ぶりに前年同期を上回った。建設業は2013年の調査開始以降、年度上半期で最多を記録した。建設業は一人親方も多く、代表者の死亡や体調不良などが事業継続に直結しやすいため、業種別では木造建築工事業10件（前年同期2件）、一般管工事業9件（同6件）、建築工事業7件（同6件）で倒産件数が増加している。不動産代理業・仲介業4件（同1件）、内装工事業3件（同2件）なども前年同期を上回った。

同調査は、「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2023年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産（負債1000万円以上）を抽出・分析した。

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