経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち、集合住宅を対象とした「先進的窓リノベ事業」(環境省事業)の補助金申請額の割合が10月24日0時時点で80%に達したとの発表があった。補助金申請額が予算上限の100億円に達し次第、予約を含む交付申請の受付は終了し、交付申請の提出はできなくなる。
なお、戸建住宅を対象とした経済産業省事業(予算額900億円)の申請額の割合は72%で、予算枠の上限までには若干の余裕がある。集合住宅向けの事業が受付終了した後も、予算上限に達するまで交付申請の受付を継続する。
戸建・集合住宅ともに補助対象となる「給湯省エネ事業」(予算300億円・経産省事業)の申請枠の割合は22%で、同事業についても予算上限に達するまでは予約・交付申請が可能となっている。「こどもエコすまい支援事業」(予算1709億3500万円・国交省事業)は9月28日に予算上限に達し、受付を終了している。
「先進的窓リノベ事業」のこれまでの受付状況をみると、集合住宅を対象とした交付申請額は、最も多かった月で13億4630万円、少なかった月で8億9866万円だった。一方、戸建て住宅は、多い月で127億3353万円、少ない月で73億2381万円の申請があった。
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