パナソニック、集合住宅向けEV充電サービスの提供開始

パナソニック エレクトリックワークス社（大阪府門真市）はこのほど、管理者（管理組合・管理会社・オーナー）のEV充電器の導入・運用課題を解決する、EV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」の提供を2024年1月から開始すると発表した。

レジチャージのロゴマーク

同サービスは、補助金申請代行事業者と連携した導入支援により、事前調査・申請業務等の時間と手間を削減。導入後は、EVユーザーの利用実績に応じて充電電気代相当額＋サービス利用料を請求することで、管理者は負担なく電気代相当額を回収し、受益者負担での運用が可能となる。また、スマートフォンアプリを使ったEV充電器の予約と利用者認証によって、シェアによる運用と不正利用防止を実現する。

サービスに関する問い合わせ窓口を一元化し、パナソニックがトータルサポートを実施。機器やソフトウェアの不具合にも対応することで、EV充電器導入後の管理者の手間や不安を解消する。

2050年カーボンニュートラル実現に向け、省エネ・再エネの導入拡大への取り組みが加速するなか、集合住宅においては政府・自治体によるEV充電器補助金や東京都の新築マンションへのEV充電器設置義務化など、EV充電器の導入およびEV普及の拡大が見込まれている。

一方で、集合住宅へのEV充電器導入は、導入・運用に手間がかかり、充電に要した電気代相当額の回収が管理者の負担になるなどの課題があった。同社は、同サービスを提供することで、集合住宅におけるEV充電器の普及促進と脱炭素化社会に貢献するとしている。

「Resi-Charge」は、11月1日・2日にインテックス大阪にて開催予定の「マンション総合EXPO 2023」に出展予定。

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