国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築支援を再開する方向で検討に入った。既存の補助事業の申請が好調で、予算枠を既に使い切ったため。住宅価格高騰の影響を受けやすい若年世帯の負担を引き続き軽減する。
政府が近くまとめる経済対策に盛り込み、2023年度補正予算案への費用計上を目指す。政府・与党内で事業規模などについて調整を進める。
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