国土交通省は10月16日、中央建設工事紛争審査会が取りまとめた2023年度第2四半期の全国の建設工事紛争取扱状況を公表。今期の紛争処理申請件数は18件（あっせん2件、調停14件、仲裁2件）で、前年同期比で10件増となった。
前期からの繰越件数は31件（あっせん2件、調停16件、仲裁13件）、終了件数が5件（あっせん1件、調停2件、仲裁2件）で、次期繰越が44件（あっせん3件、調停28件、仲裁13件）となった。
申請18件を当事者類型別でみると、「下請負人→元請負人」と「個人発注者→請負人」が各7件、「元請負人→下請負人」2件、「法人発注者→請負人」と「請負人→法人発注者」が各1件。工事種類は建築11件、土木5件、設備が2件だった。紛争類型別では「工事代金の争い」11件、「工事瑕疵」4件、「その他」が3件となっている。
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