地盤ネットホールディングス(東京都新宿区)子会社の地盤ネット(東京都新宿区)は、小規模な住宅用地向けの土壌汚染調査の新サービスを10月23日から開始する。
新サービスでは、「鉛・フッ素・ヒ素・六価クロム」の4品目に特化した簡易的な調査を低価格で実施。有害物質の使用履歴が無くても、自然由来やセメント系固化材を使用した地盤改良によって基準値を超過するケースがあるといい、土壌汚染調査が身近になることで、今まで気づかなかった健康へのリスクや、正確な資産価値の把握が可能になるとしている。
戸建て住宅のような小規模な土地は、工場跡地など高い汚染リスクが予想される場合を除いて、ほとんど土壌汚染の調査が行われておらず、土地売買においては「土地の資産価値」は土地価格から汚染除去費用を引いたもの考えられている。4月から始まった「相続土地国庫帰属制度」では、土壌汚染されている土地は申請却下となるなど、自主的な土壌汚染調査の重要性はますます高まっている。
同社は、今回の新サービスによって、地域社会の健康と環境保護、持続可能な社会の実現に貢献したいとする。
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