《最新号発行》10月20日号の見どころ解説！

4月から開始される「再エネ新制度」に建築士の説明義務が―。

新建ハウジング最新10月20日号の1-2面は、改正建築物省エネ法で定められた新制度として2024年4月から開始する「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」について解説。この制度は市町村が特定の区域に「再エネ設備設置促進計画」を、独自に策定するものです。地域の事情に合わせて建築物の容積率・高さ制限などの特例が許可できるようになります。市町村レベルで実施するため、自治体ごとに対応策が異なるのが特徴です。今後、管轄の自治体がどのようにこの制度を活用していくか、動向を注視する必要があります。

6面は、前号に続いてフォレストコーポレーション（小澤仁社長、長野県伊那市）の実践事例から、「人」と「現場」を基軸とした、変化に強い経営手法を紹介。同社では、“人材力”が問われる時代に対応するため、社員のモチベーションアップや自主性の高い人材を育成する仕組みとして、独自の「Gib（Goal in Bonus）制度」を運用しています。「全体的な市場やニーズのトレンドを追いかけるだけのやり方には限界が来ている」と話す小澤さん。同社のGib制度の概要や、現場が察知した変化をどのようにして経営に落とし込むかなどについて話を聞きました。

9面の連載、「一寸先は闇！トラブル防げ」工務店ケース・スタディでは、地場工務店の社長Ｓさんが、大手の住宅会社で現場監督として勤務していた頃の失敗談を取り上げます。工期・予算を厳守することが求められていた時、建て主から「ここに窓を付けられないか」と要望が…。焦るあまりに「できません」と言ってしまったことで、思わぬトラブルが発生します。こうしたトラブルを未然に防ぐためには何をすれば良いのか、そのポイントを解説します。

20面は、工務店の事務スタッフによる座談会「スタッフの働きやすさを探る」。工務店の不動産仲介業参入を支援する「物件王」（愛知県名古屋市）の加盟店スタッフ5人が、普段の業務についてぶっちゃけ公開！“不動産の知識ゼロ”だった彼女たちがどのようにして顧客対応ができるまでになったのか、日々何を考えながら働いているのかなどについて迫ります。

〈最新号はタブロイド・会員サービスで10月20日からご覧いただけます〉