「業務報酬基準」5年ぶりの改正でパブコメ募集―国交省

国土交通省は、「業務報酬基準」および「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人業務規程の認可基準」の改正案についてパブリックコメントを募集している。

「業務報酬基準」（建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準）は、建築主と建築士事務所が契約締結する際に、報酬算定するための基準として定めたもの。2019年1月に改正されたが、その後、▽戸建住宅の略算表が見直されていない▽複合建築物の業務量の算定法が分かりにくい▽改修工事の業務量が定められていない▽2025年に省エネ基準への適合の全面義務化が施行される―などの課題が生じたことから、改正に向けた検討が行われていた。

今回の改正案では、略算の対象となる建築物の床面積の範囲と業務量、および特殊な形状・構造の建築物の略算表について見直しを行っている。

このうち戸建て住宅の業務量については、以下の内容への変更を検討している。

戸建住宅業務量の改正案（検討審議会資料より引用）

一方、特殊な形状・構造の建築物など難易度がある場合の係数算出方法については、すべての建物類型のサンプルを統合し、各難易度の観点から難易度係数を設定する方法の導入を検討している。

難易度係数の算出方法（検討審議会資料より引用）

パブリックコメントの募集は、2023年11月4日まで。同改正案の公布・施行は2024年1月頃を予定している。

「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人業務規程の認可基準」は、国土交通省が指定する住宅保険法人の認可基準について定めたもの。今回の改正案では、保険契約の申請が行われた際に、遅滞なく申請を受け付けるようにとの内容が付け加えられている。パブリックコメントの募集は、2023年11月5日まで。