建設労働者の処遇改善求める100万人署名　全建総連が実施

全国建設労働組合総連合（全建総連）は、建設労働者の雇用改善と高水準の賃上げを実現するため、2023年11月から2024年3月末まで「持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名」（正式名：建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願）運動を展開する。2024年5月に署名提出集会を開催し、衆議院・参議院に各50万筆以上の署名を届ける予定。

署名運動では3点の要望事項を提示。①建設労働者の雇用改善、能力開発の推進および向上を図るとともに、高い水準の賃上げに向けた環境整備に努めること、②建築大工をはじめとした若年者等の入職・定着を促進し、建設業の担い手確保・育成を推進すること、③建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進を図ること―を訴える。

全建総連は、深刻な建設労働者不足を解消するには、長時間労働の是正や週休2日制の推進、適切な賃金水準の確保などの雇用改善が急務であると主張。このまま建設労働者数の減少が続けば、社会資本の維持管理・更新や災害復旧を適切に行えず、国民生活に甚大な影響を及ぼすことが懸念されるとしている。

そこで2024年度に見込まれる建設業法改正や、厚生労働省が2025年度に予定する「第10次建設雇用改善計画」の見直しに合わせて、署名活動を展開することで、建設労働者の処遇改善、担い手育成などに向けた具体的な施策の実現を目指す。

「署名のお願い」のチラシ

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