農水省と環境省、国産材活用で日本生命と協定　全国100店舗で木材使用

農林水産省と環境省は10月17日、日本生命保険との間で、国産材の活用に向けた「建築物木材利用促進協定」を締結した。日本生命は、今後8年間で新築する営業所約100店舗で国産材を使用する。新しい物件の建築では、4800立方メートル程度の木材の利用や、自家発電設備の設置を目指す。農水省が協定を締結するのは今回で14件目。

農水省で行われた締結式には、林野庁の青山豊久長官や環境省の神谷洋一官房審議官、日本生命の藤本宣人副社長が出席。藤本副社長は「行政と手を携えて地域社会の発展や、地球環境の維持・発展に取り組みたい」と述べた。

林野庁は国産材活用に当たって、同社に木材の利用や調達のための情報提供などを行う。青山長官は、金融機関と協定を締結したのは初めてだとし、「これを機に、非住宅建築分野でも木材利用が広がり、多くの人たちに木の良さを実感してもらう機会が増えることを期待する」と語った。

林野庁によると、協定の締結数は9月15日時点で、国と自治体を合わせて計93件。

木造営業拠点のイメージパース（※現時点での想定、日本生命保険HPから抜粋）