自民党圧勝　住宅を資産として残せる「ストック社会」実現

　１２月１６日に投票・即日開票された衆院選では、自民党が選挙区・比例あわせて３００近い議席を獲得した。同２６日にも新政権が誕生する見通し。

　圧倒的第１党となった自民党の政権公約・総合政策集を見ると、住宅関連の政策は、住宅を資産として残せる「ストック社会」の実現が基調となっている。耐震化や省エネ化・バリアフリー化などのリフォームを促進し、住み替えや中古流通のための市場環境整備を進めていく。また、住宅業界内の関心も高い消費税率の引き上げに関しては、総合的な対策を検討するとしているが、具体的な言及はない。

　具体的な制度では、木造住宅に関連する国産材の利用を支援する「国産材利用エコポイント」の創設に言及。来年度の予算にも盛り込まれていく可能性が高い。

　そのほかでは、住宅セーフティーネットの充実について、サービス付き高齢者住宅の整備や、子育て世帯への対策として、安心して生活できる賃貸住宅や２世帯・３世帯住宅の供給を推進していくとしている。

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