東京商工リサーチ(東京都千代田区)は10月10日、9月の全国企業倒産状況について発表した。企業倒産(負債額1000万円以上)は、前年同月比20.2%増の720件、負債総額は同377.6%増の6919億4200万円にのぼった。
件数は、2022年4月から18カ月連続で前年同月を上回り、5カ月連続で700件台となった。増加率は7月以降50%を超えていたが、9月は20.2%増と今年最低となった。負債総額は、今年最大の大型倒産(負債5836億円)が発生し、2カ月ぶりに前年同月を上回った。9月に6000億円を超えたのは13年ぶり。
「新型コロナウイルス」関連倒産は234件(前年同月比9.8%増)で、2020年2月からの累計は7127件、2023年に入ってからは2359件(同47.3%増)となっている。物価高倒産は前年同月の2.7倍で、中小企業の倒産は4カ月連続で100.0%を記録した。2023年1-9月の企業倒産累計は6280件で、10月には2022年の年間件数(6428件)を上回り、4年ぶりに8000件台半ばになる可能性も出てきた。
産業別では、10産業のうち7産業が前年同月を上回った。資材価格の高止まりが続く建設業は131件(同0.7%増)で、サービス業他の271件に次ぐ多さ。不動産業は21件(同50.0%増)だった。
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