家庭向けに省エネ・地球温暖化対策の診断・アドバイスを行う人材「環境コンシェルジュ」の認定制度の実現に向けた検討を行っている有識者会議「家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会」の今年度2回目の会合が12月14日開かれ、今後の事業展開を検討した。会合では、2014年度に一般募集による検定制度のスタートさせる想定スケジュールが提示された。資格内容は知識や業務レベルにより1~3級まで複数のレベルを設定する想定。ただし、開始当初は、現行の「家庭(うち)エコ診断員」と同等能力を求める2級と3級のみで運営していく予定だ。
国は家庭エコ診断を、2020年度までに400万世帯で実施することを目標としている。さらに実際に診断を受けない世帯も含め、直接・間接の働きかけで800万世帯への環境機器導入を目指している。
会合では、制度の自立的な運営・普及に向け、複数レベルの設定について一番下のレベルは一般向けとし裾野を広げる案が出されたほか、中古住宅の流通やリフォームの推進といった他の重要政策と連携することで普及の可能性を広げていく案などが出された。
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