国土交通省は10月4日、2022年度の宅地建物取引業法に基づく免許・監督処分の実施状況と宅地建物取引士登録者数の状況をまとめた。宅地建物取引業者の全事業者数は今年3月末現在で12万9604業者（大臣免許2922業者、知事免許12万6682業者）で、9年連続で増加となった。
宅地建物取引業者は、対前年度比では、大臣免許が146業者（5.3％）増、知事免許が861業者（0.7％）増で、全体では0.8％増加した。また、宅地建物取引士登録者数は近年増加傾向で、2022年度は新たに2万9491人が都道府県知事に登録。総登録者数は115万4979人となっている。
一方、監督処分件数は減少傾向で、勧告等の行政指導件数も前年度の横ばいから減少に転じたが、依然として多い。2022年度に宅地建物取引業法の規定に基づき国交大臣又は都道府県知事が行った監督処分は139件（前年度比14.2%減）で、免許取消処分が63件（32.3％減）、業務停止処分38件（40.7％増）、指示処分38件（9.5％減）となっている。行政指導は528件（15.8％減）だった。
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