厚生労働省が6日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.5%減だった。名目賃金は伸びたものの、物価の高騰には及ばず、17カ月連続でマイナスとなった。
8月の名目賃金は、労働者1人当たり平均で1.1%増の28万2700円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は1.6%、残業代を含む「所定外給与」は1.0%、それぞれ増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は5.4%減った。
一方、実質賃金の算出に用いる8月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は3.7%上がった。鶏卵やアイスクリームなどの食料に加えてガソリンや宿泊料の上昇も目立ち、名目賃金の伸びを上回った。
就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が1.2%増の36万6845円。パートタイム労働者は2.9%増の10万3312円だった。
1人平均の総実労働時間は132.3時間で前年同月と同水準。所定内労働時間は0.1%増えたが、所定外は横ばいだった。
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