住友林業、米・JPIグループ子会社化で米国事業拡大へ

住友林業（東京都千代田区）は9月29日、全額出資子会社のSFAM社を通じて、米国で集合住宅の開発事業を手がけるJPIグループの持分を90%取得し、連結子会社化とすると発表した。

JPI社は、テキサス州とカリフォルニア州南部を主要事業エリアとする。子会社化で米国における戸建て住宅事業に加え不動産開発事業のエリアや規模をさらに拡大する。同社グループの木材・建材の流通・製造事業や戸建て住宅事業とのシナジーも発揮できるとする。これにより、米国における集合住宅の着工戸数は、全米6位相当の年間8118戸になるという。

2003年から米国で戸建て住宅事業を展開する同社では、現地のパートナー会社の持分取得を通じて子会社化し、事業を拡大してきた。現在はグループ企業5社が各社の事業展開エリアに適した住宅を供給し、住友林業グループの年間引渡戸数は全米で9位相当まで成長している。

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