激変する住宅市場　適応するための原動力は「Gib制度」

フォレストコーポレーション（長野県伊那市）は、チームによって目標達成することで、社員のモチベーションアップや自主性の高い人材を育成する仕組みとして、長年にわたり独自の「Gib（Goal in Bonus）制度」を運用している。この仕組みが、見逃しがちな“現場の気づき”を経営に生かすことにつながり、激変するコロナ禍以降の市場の変化に適応する“原動力”となっている。同社社長の小澤仁さんは「全体的な市場やニーズのトレンドを追いかけるやり方は限界が来ている。今後は、現場が察知した変化をいかに素早く経営に落とし込むかが生き残りのカギを握る」と説く。小澤さんに同社のGib制度の概要や効果について聞いた。

大学卒業後、リクルート関連の不動産企業に就職し、そこで当時、リクルートが運用していたGib制度を体験した。それを自社独自の仕組みとしてカスタマイズし、20年ほど前から運用している。営業や設計、工務、総務などあらゆる部門の3～5人のチームが社内に30弱ほどあり、各チームがリーダーのもとで議論して自分たちで四半期ごとに目標（定性・定量）を定めて達成度合いと課題を検証し、トライ＆エラーを繰り返していく。

社長が直接、対話する

目標の設定や検証の際には、必ず私（社長）が各チームと直接、対話をする。目標の動機づけを行い、目標の達成に向けて後押しをすることが主な目的だが、それだけではなく・・・

この記事は新建ハウジング10月10日号16面（2023年10月10日発行）に掲載しています。