関東・関西・東海・東北エリアで店舗を展開する「住宅情報館」が、川崎市生田店と横浜市港南台店前の街路樹に除草剤などを散布し、市が管理している街路樹を枯らせていたことが明らかになった。同社は事実を認め、9月30日に謝罪を行っている。
川崎市生田店前の街路樹が枯れていることに最初に気付いたのは、街路樹を管理する川崎市の担当者だったという。昨年11月に市が同店舗に確認したところ、従業員が同年7月に除草剤をまいたことを認めた。
川崎市では今年8月にも、ビッグモーターの川崎店・東名川崎インター店・川崎宮前店の3店舗が、店舗前の街路樹を伐採などして除去した問題が発覚し、県と市が器物損壊容疑で神奈川県警に被害届を出している。
原状回復費全額負担を申し出
市や周辺住民からの指摘を受けて住宅情報館では、他の店舗でも店舗前街路樹や植え込みなどに対して除草剤が散布されていないかを確認した。その結果、横浜市港南台店前の街路樹にも過去に除草剤がまかれていたことが分かったという。同社は川崎市と横浜市に対し、街路樹などの原状復帰費用の全額を負担することを申し出ている。
同社担当者は「街路樹に除草剤を散布することは違法行為であり、当社のコンプライアンス規程にも反する行為だ。住環境としての緑を大切にすべき住宅建築会社として、あってはならないことでもある。今後二度とこのようなことを起こさないよう再発防止に取り組む」と陳謝している。
ビッグモーターが店舗前の街路樹を伐採し、除草剤などをまいた問題では、神奈川県が同社に対し、調査や土壌の入替え、植栽などにかかった費用として約785万円を請求している。費用の内訳は、▽横須賀店前:約183万円▽平塚四之宮店前:約200万円▽旧平塚店前:約175万円▽藤沢店前:約227万円―となっている。住宅情報館前の原状回復についても、同程度の費用がかかる見込み。
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