国土交通省は9月28日、省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請額が予算上限に達したとして、同日21時36分に提出された申請を最後に、交付申請と予約の受付を終了した。7月28日に予算を209億3500万円増額し、総額1709億3500万円となっていたが、同時点で増額分もすべて消化した。
すでに申請済で、現時点で交付決定が行われていない分については、交付審査の対象となる。審査の結果、申請内容に不備があった場合も、指定された期日までに訂正すれば交付の対象となる。一方、訂正期限までに訂正が完了しない場合には受付は却下され、再提出もできなくなる。予約済の場合も、期限内に交付申請を行えば受理されるが、予約の有効期限を過ぎた場合は却下となる。
また、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」の交付決定を受けている事業者で、期限までに完了報告が間に合わなかった場合は、補助金の返還が求められるため注意が必要となる。
2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では突如、補助金申請額が予算上限に達したとの発表があり、補助金の交付を受けられなくなるケースが相次いだ。国交省ではこの経験を踏まえ、2023年度は「住宅省エネ2023キャンペーン」の各事業で、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）を日々更新し、早めの申請を呼び掛けていた。
窓リノベ・給湯省エネは受付継続
なお、「住宅省エネ2023キャンペーン」事業のうち、「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」は予算の上限に達していないため、引き続き申請を受け付けている。両事業のワンストップ申請も可能。2023年9月28日0時時点の申請額の割合は、「先進的窓リノベ事業」の戸建て住宅で66％、集合住宅で71％、「給湯省エネ事業」では19％となっている。
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