日本商工会議所は28日、全国の中小企業の人手不足の状況に関する調査結果を公表した。それによると、「人手が不足している」と回答した企業の割合は68.0％に上り、同様の方式で調査を開始した2019年以降で過去最高となった。
このうち57.2％は、事業運営に支障が出る「深刻」な状態だと回答。人手不足を原因とする廃業の恐れなど、事業の継続に不安を抱える「非常に深刻」も6.9％に上った。
業種別でみると、人手が不足しているとの回答割合が最も高かったのは「介護・看護業」で、86.0％。次いで「建設業」が82.3％、「宿泊・飲食業」が79.4％で続いた。日商は「人手不足の深刻度が高まり、幅広い業種に広がっている」とみている。
調査は7月から8月にかけ、全国の中小企業6013社を対象に実施し、3120社から回答を得た。
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