国土交通省は9月26日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の2023年度第1回公募で、6事業を選定したと発表した。
同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、「ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的な取り組み」を実施する民間事業者等の先導的な事業を支援するもの。①課題設定型②事業者提案型③事業者育成型④支援付き住宅型――の4タイプで公募した。第2回応募締め切りは9月28日。支援付き住宅型は1月12日まで随時公募している。
本年度第1回公募には10件の応募があり、すべて①課題設定型だった。提案内容としては、▽子育て世帯向け住環境の整備6件、▽多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備9件、▽効果的に入居者を見守る住環境の整備5件、▽長く健康に暮らせる高齢者住環境の整備4件、▽住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備2件――などだった。
今回選定された事業は次の通り。
◎JKK住宅コミュニティ形成・みんなのつながり(安全・安心)を生み出す居場所づくり(東京都福生市):東京都住宅供給公社
◎民泊ゲストハウスを併設した、子育て・就労支援付シングルマザー向けシェアハウス事業(長野県岡谷市):イントランスエージェント
◎地域交流拠点作りを通して、障がい者、高齢者の安心と生きがいを探求する。(大阪市):水仙福祉会
◎多様な世帯の暮らしを支え合える共生社会実現のための「地域交流施設」の整備事業(京都市):向陵会
◎地域・医療・教育との懸け橋になる「障がい児童向け施設」の新設(長野県中野市):信州子育てみらいネット
◎多世代にわたる困窮者を受け入れるインクルーシブシェルター「アンドベース」(大阪市):NPO法人Homedoor
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