国土交通省は、IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」の第1回採択事業者を決定した。
同プロジェクトは、令和5年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)と、住まい環境整備モデル事業(次世代住宅整備モデル事業)を活用した事業。▽先導タイプ:先導的なIoT住宅の実用化に向けた課題・効果の検証を行う取り組み、▽市場化タイプ:実用段階に至っているIoT住宅について、市場への供給に向けた課題・効果の検証を、実際に供給される住宅において行う取り組み――の2タイプを設定している。
採択された事業は、先導タイプが、「次世代住宅におけるスマートホームアプリによる各種家電一括管理先導事業」(三菱地所)の1件。市場化タイプが▽健康寿命延伸住宅(芙蓉ディベロップメント)▽AI型全館空調とスマートホームシステムによる住宅内の室温コントロール及び省エネ化の有効性を実証するプロジェクト(ポラスマイホームプラザ)▽IoTセンシングによる住宅の室内環境評価(リクルート)――の3件。
先導タイプの補助率は2分の1、補助限度額は1プロジェクトあたり5億円。市場化タイプは補助率が、建設・取得費の10分の1、改修工事費の3分の2、効果検証費の3分の2等、補助限度額は1戸あたり50万円(省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円、1プロジェクト3年以内かつ100戸以内)等としている。
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