1人あたりオフィス面積を調査、出社制限緩和の影響反映

ザイマックス不動産総合研究所（東京都港区）は9月22日、一般的な事務所に入居している企業の利用者1人あたりの賃借面積（1人あたりオフィス面積）を調査・分析した結果を公開した。「在籍」はテナントの賃借面積をオフィスに籍を置いている在籍人数で割った値の中央値。「出社」はテナントの賃借面積を出社人数で割った値の中央値。

2023年の東京23区の1人あたりオフィス面積は、「在籍」が3.9坪で前年（3.7坪）から微増、「出社」は4.9坪と横ばいとなり、「在籍」と「出社」の差が縮小した。企業のオフィス床需要が強まった（面積増）ことが「在籍」1人あたりオフィス面積の増加につながった一方、出社制限の緩和などで出社人数が増加し、「出社」1人あたりオフィス面積が横ばいになったと考えられる。

＜在籍／出社＞1人あたりオフィス面積の推移（2008～2023、東京23区）

オフィス所在地別の1人あたりオフィス面積は、大阪市が「在籍」4.1坪・「出社」5.0坪、名古屋市が「在籍」4.3坪・「出社」5.2坪、福岡市「在籍」4.7坪・「出社」5.6坪となり、東京23区は他地域よりもオフィス面積が小さい。また調査時点の平均的な出社率は、東京23区は75.6％と比較的低く、他地域に比べてテレワークが進んでいる傾向がみられた。

＜オフィス所在地別＞1人あたりオフィス面積と出社率（2023年調査時点）

同社は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、オフィスビルに入居するテナント企業を対象にした調査を継続的に実施している。今回、出社率を加味したオフィス面積の検討材料を提示するレポートを公開した。