不動産経済研究所(東京都新宿区)は9月20日、8月の「首都圏新築分譲マンション市場動向」を発表した。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県の発売戸数は1469戸で、対前年同月比26.4%増。対前月比は43.3%減となった。埼玉県(前年同月比64.1%減)が落ち込んだものの、東京23区(同73.7%増)、神奈川県(同100.6%増)が大幅に増加し、2カ月連続増となった。初月契約率は前年同月比6.6ポイント増の68.6%、前月比は6.2ポイント減で2カ月ぶりに60%台となった。
戸当り平均価格は7195万円で前年同月比1093万円(17.9%)増、1㎡当り単価は114.9万円で前年同月比18.6万円(19.3%)増と、平均価格・㎡単価ともに6カ月連続アップとなった。
地域別平均価格は、東京23区が8.8%増の8597万円、㎡単価は13.7%増の146.8万円だった。都下は5957万円(31.0%増)・㎡単価89.5万円(10.9%増)、千葉県は4932万円(13.9%増)・㎡単価70.3万円(14.5%増)、埼玉県は4632万円(1.0%増)だった。それ以外の平均価格・㎡単価は、いずれもマイナスとなった。
フラット35登録物件戸数は1347戸で全体の91.7%を占めた。9月の発売戸数は2500戸程度の見込み。
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