企業の本社移転、「転出超過」も“脱首都圏”の動きは減速

帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、企業の「本社移転動向調査」を実施し、その結果を発表した。

1月～6月に、首都圏から地方へ本社を移転した企業は172社と、昨年に続き3年連続で 150社を超えた。2022年同期の水準を上回る高水準での推移となっている。このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は2001～2003年以来20年ぶりに3年連続で300社を超える見込みのほか、1990年以降、2021年に次ぐ2番目の多さとなる可能性もあるとする。

他方、同期間における首都圏への転入企業は164社で、22年から大幅に増加。過去10年で2015年・2021年（172社）に次ぐ多さとなった。企業の首都圏流入の動きは昨年まで停滞していたが、2023年は一転して活発化している。特に、年売上高10億円以上の地場中堅・大手企業などで首都圏への本社移転が目立った。

この結果、2023年1～6月における首都圏への本社移転動向は、転出企業が転入企業を8社上回る「転出超過」となった。ただ、転出超過の社数は2022年同期（44社）に比べて大幅に減少している。

なお、首都圏から地方へ移転した企業の転出先では、「大阪府」の22社が最多となった。次いで「福岡県」の15社と、大都市に移転先が集中する傾向がみられた。