太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる」を提供する国際航業（東京都新宿区）は9月21日、産業用自家消費型太陽光・蓄電池の法人営業担当者108名を対象に実施した「産業用自家消費型太陽光・蓄電池の営業に関する課題調査」の結果を発表した。昨今の電気料金高騰を背景に、企業からの自家消費型太陽光・蓄電池に関する問い合わせ数や商談数について、82.4％が「増加している（非常にそう感じる44.4％・ややそう感じる38.0％）」と感じていることがわかった。
産業用・事業者向け自家消費型太陽光・蓄電池の営業時、どのような課題を感じているか聞いたところ、「細かなシミュレーション比較ができない」「電気代削減と投資コストのバランスなどをみて意思決定してもらうのが大変」がともに40.7％で最多となった。次いで「メーカーや商社にシミュレーションを依頼しても時間がかかる」（26.9％）が続いた。「わからない/答えられない/特にない」（13.9％）以外の回答者からは、自由回答で「ランニングコストが高い」「具体的なコストパフォーマンスを明確に提示しにくい」などの悩みが寄せられた。
顧客企業に導入後の経済効果試算について、苦手意識が「かなりある」は30.5％、「ややある」は45.3％で、75.8％が苦手意識を持っていた。また、「根拠や信憑性を持って経済効果を算出できている」のは52.8％（かなりできている17.6％・ややできている35.2％）にとどまった。
シミュレーターツールについて、30分値デマンドデータがなくても試算でき、さまざまなケースに対応可能な場合、65.7％が法人営業に「導入してみたい（非常にそう思う29.6％、ややそう思う36.1％）」と回答。理由で最も多かったのは「他社と差別化できるから」（53.5％）で、「試算の負担が軽減されるから」（47.9％）、「簡単に数字に落とし込め施主が納得しやすいから」（29.6％）が続いた。「わからない/答えられない」以外の回答者からは、自由回答で「説得力を増す」「提案の幅が広がる」などの理由があげられた。
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