大塚建設、自己破産申請へ　負債1億5000万円

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、大塚建設（高知県宿毛市）が8月15日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。負債は約1億5000万円。

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同社は地元宿毛市内の学校や市営住宅など公共施設を主体に、病院や店舗、工場などの新築及び増改築工事を行っていた。また、工務店や大工向けの製材も手がけ、2018年6月期には年売上高約2億2500万円を計上していた。

しかし、公共工事や民間設備投資の減少により2022年6月期の年売上高は約1億5400万円まで落ち込み、低調な収益性を余儀なくされていたという。その後も業況の回復が図れないなか資金繰りはひっ迫、先行きの見通しが立たなくなり、事業の継続を断念した。

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