女性社長率トップは不動産業、建設業は1ケタ台　TSR調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は9月15日、「全国女性社長」調査の結果を発表した。同社が保有する約400万社の経営者情報から、女性社長を抽出、分析したもので今回が12回目。2023年の全国の女性社長は、61万2224人（前年比4.8％増）で初の60万人超えとなった。「女性社長率」（全社長数に対する女性社長数の割合）は、前年比0.26ポイント増の14.96％だった。

女性社長数が最も多かったのは「サービス業他」の30万840人で、全体のほぼ半分（構成比49.1％）を占めた。女性が活躍しやすく、小資本で企業が可能な業種が中心で、喫茶店などの飲食業、美容業やエステティック業などが多い。次いで、不動産業が9万995人（同14.8％）で初の9万人台となった。建設業は3万3573人（同5.48％）だった。

女性社長率は、不動産業の24.82％（前年24.48％）がトップで、10産業のうち7産業で10％を超えた。一方、建設業5.35％（同5.33％）、農・林・漁・鉱業8.03％（同8.06％）など3産業が1桁台にとどまっている。

都道府県別で女性社長数が最も多いのは、東京都の15万5210人（前年15万1314人）だった。次いで、大阪府5万9655人（同5万5987人）、神奈川県3万9434人（同3万7029人）、愛知県3万1512人（同3万840人）、福岡県2万6597人（同2万5358人）と続いた。最少は、島根県1697人（同1661人）、鳥取県2158人（同2067人）と、山陰の2県が並んだ。「女性人口10万人当たり」の女性社長数は、東京が最多の2203人で、2年連続2000人超えとなった。大阪府は1309人で、前年2位の沖縄県1308人をわずかに上回った。最少の新潟県453人と、続く秋田県479人、山形県480人、島根県497人の4県で500人を下回った。

都道府県別の「女性社長率」は、飲食業などに女性社長が多い沖縄県が20.58％（前年20.62％）と20％を超えた。次いで、東京都16.98％（同16.76％）、茨城県16.77％（同16.06％）と続いた。一方、新潟県9.40％（同9.32％）、山形県9.68％（同9.45％）の2県は10％を割り込んだ。

地区別は前年と同順位で、1位の近畿15.88％（前年15.54％）、2位の関東15.71％（同15.44％）、3位の九州15.55％（同15.41％）が15％を超えた。上昇幅が最も大きかったのは0.39ポイント上昇した中国（4位、14.52％）で、最少は0.04ポイント上昇の北海道（5位、13.50％）だった。「女性人口10万人当たり」の女性社長数は、関東が1195人（同1133人）と最も多く、2位の近畿は1008人（同940人）と初の1000人台に達した。女性社長率は、関東で最も多い東京都が前年比2.5％増なのに対し、近畿の2府4県は平均5.4％増と堅調に推移しトップを維持した。

女性社長は、2010年の調査開始時の21万2153人から13年間で約3倍に増加。政府や自治体による女性の活躍推進の取り組みが結実し、緩やかながらも女性の社会進出が進んでいることがわかった。ただ、女性社長数の増加には、同族経営の高齢の代表者から妻や娘へ事業承継するケースもあるとみられる。