内閣府と財務省が9月13日に公表した「法人企業景気予測調査」(2023年7~9月期)によると、建設業の景況判断指数(BSI)は、大企業は+7.4ポイント、中堅企業は+1.8ポイントと「上昇」を示したのに対し、中小企業は-2.4ポイントと「下降」を示す数値となった。
同調査は、中小企業から大企業までの約1万5000社を対象に実施したもので、設問は自社の景気や経営状況など14項目。問いに応じて「上昇」「下降」「適正」「不明」などの中から近いものを答え、回答割合の差分をもとに景気や経営状況を把握している。
建設業の雇用状況(従業員数判断)は、大企業が+58.7ポイント、中堅企業が+58.2ポイント、中小企業が+41.4 ポイントといずれも「不足気味」に。大企業の方がより人材不足感を抱いている。全産業では中堅企業での人材不足感が最も強く、中でも「宿泊業、飲食サービス業」が+82.7ポイントと高かった。
2024年度の売上高は、建設業では+0.6ポイントと「増収」予想。一方で経常利益は-8.6ポイントと「減益」予想となっている。増益予想の最高値は「電気・ガス・水道業」の+789.8ポイント。減益予想は「鉱業、採石業、砂利採取業」が-41.9ポイントで、最もマイナス幅が大きかった。
設備投資は、全産業では+12.3%の「増加」予想だが、建設業は-0.3ポイントと「減少」予想に。投資の内容は全産業で「ソフトウェア」を最重要としており、建設業でも+26.9ポイントと高かった。
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