「住生活総合調査」12月1日から実施　住施策の基礎資料に

国土交通省は2023（令和5）年「住生活総合調査」を12月1日から開始する。同調査は日本の住生活に関する実態や居住者の意向・満足度などを把握するため、5年ごとに実施している。収集した情報は、国や地方公共団体の住生活施策の基礎資料として活用される。

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調査対象は、総務省が10月1日から実施する2023（令和5）年「住宅・土地統計調査」の対象世帯290万世帯の中から、無作為に選ばれた約10.8万世帯。両調査の結果を結び付けて集計・分析することで、住宅や世帯の実態、居住者の満足度などを明らかにする。

主な調査項目は、①現在の住宅・住宅まわりの環境に対する評価、②現在・以前の住まいの状況、③今後の住まい方の意向―など。得られた結果は速報として2024年1月頃に、確報として8月頃に同省ホームページなどで公開する。

一方、総務省の「住宅・土地統計調査」は、空き家対策の重要性が高まっていることから、空き家の所有状況や高齢者の住まい方をより的確に把握することを目的としている。調査項目は、①世帯に関する事項（構成・年収など）、②家計を主に支える世帯員・世帯主に関する事項（地位、通勤時間など）、③住宅に関する事項（部屋数、家賃、構造、設備など）、④敷地に関する事項、⑤現住居以外の住宅に関する事項、⑥現住居以外の土地に関する事項―など。

集計結果については、「住宅数概数集計」「住宅及び世帯に関する基本集計」は調査後1年以内に、「住宅の構造等に関する集計」「土地集計」は調査後2年以内に公表される。

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