政府はこのほど、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けたGX投資促進策を公表。今後10年間で「くらし関連部門のGX」に60兆円以上を投じる計画を示した。このうち住宅・建築物には14兆円以上の予算が充てられる。来年度は断熱性能に優れた窓改修支援のために、2023年度の2倍に当たる40万戸以上分の予算を計上。高効率給湯器の購入支援では30万戸以上の改修ニーズに対応できる予算を確保するとしている。全体として、今年度実施している「住宅省エネ2023キャンペーン」を上回る予算規模となる見込み。
これに合わせて環境省は2024(令和6)年度「重点施策集」の中で、経済産業省・国土交通省との連携で実施する省エネ・省CO2化促進事業について説明。来年度の概算要求額として、断熱窓改修等(窓リノベ)事業に1170億円、住宅のZEH化促進事業に123億円、建築物のZEB化促進事業に150億円などを計上した。同予算は環境省が推進する「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)の関係予算にも含まれる。
新築戸建ZEH+は補助額100万円
断熱窓改修促進事業(予算額:1170億円)では、既存住宅を対象に窓(ガラス・サッシ)の断熱改修工事の2分の1相当を補助。即効性の高いリフォームとして重点的に予算を投じる。集合住宅の省CO2化促進事業(48億円)では、▽新築低層ZEH-M(3層以下):40万円/戸▽同中層(4・5階)、同高層(6~20階):補助率3分の1以内▽既存集合住宅断熱リフォーム:工事費の3分の1―などを支援する。
戸建住宅ZEH化支援事業(75億円)では、▽新築戸建住宅(注文・建売):55万円/戸 ▽ZEH+戸建住宅:100万円/戸 ▽ZEH+外皮強化:追加25万円 ▽既存戸建住宅断熱リフォーム(全体・部分):補助率3分の1以内―などを支援。さらに低炭素化に資する素材としてCLTの利用を促進するため、ZEH+の仕様に加えてCLTを一定量以上使用かつ蓄電システムを導入、あるいは先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に、蓄電システム等に対し2万円/kWhを追加補助する。
一方、高効率給湯器の購入支援については、経産省が概算要求として314億円を計上。ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池を対象に購入費用を補助する。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。