横浜市は14日、2015年に返還された米軍施設の跡地「旧上瀬谷通信施設地区」(約240ヘクタール)の一部区域に、日本発のコンテンツを核とするテーマパークを開業する計画を発表した。三菱地所の提案を採用したもので、31年ごろの開業を目指す。
市は20年、旧上瀬谷通信施設地区の土地利用基本計画を策定。テーマパークを含めた集客施設を整備するため、今年2~7月に事業者を公募し、市の審査委員会が三菱地所を選定した。市は年度内をめどに同社と基本協定を結ぶ予定で、具体的な計画はその後詰める。
テーマパークは同地区のうち「観光・賑わい地区」(約125ヘクタール)の中に開業する。整備面積は約70ヘクタール。日本発のコンテンツのほか、先端技術を体験できる場とする。
周辺には商業施設を立地。インバウンド(訪日客)を含め年間1500万人の来訪を見込む。観光・賑わい地区には、民有地と市が地権者から預かった保留地が混在している。市は同社に保留地を売却するほか、周辺のインフラ整備を担う。
旧上瀬谷通信施設地区では他に、物流、公園・防災、農業振興の各地区を整備する。公園・防災地区は整備する前に、27年国際園芸博覧会の会場とする。
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