建設大手の夏のボーナスは98万円　調査対象で最高額

厚生労働省が9月8日に公表した「2023年民間主要企業の夏季一時金妥結状況」によると、大手建設業者25社の夏季ボーナス妥結額の平均は、対前年比0.6％増の98万4821円。産業全体の主要企業の平均額を上回り、調査対象の産業の中では最も高い水準となった。

ただし、過去5年間における大手建設業の妥結額の推移を見てみると、「2019年」95万695円、「2020年」108万1072円、「2021年」107万9314円、「2022年」97万8922円と、2020年をピークに2年連続で減少しており、今回はむしろ以前の水準に戻ったと言える。

また、2023年の伸び率も対前年比0.6％増となったものの、前年と同一企業（23社）で集計し直した場合は同0.05％減と微減しており、ボーナスの増加は一部企業に限られていたと考えられる。

同調査は妥結額が把握できた資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業のうち、労働組合のある企業351社を対象に実施したもの。労使交渉の実情を把握する目的で毎年行われている。

全産業の平均妥結額は1.6％増の84万5557円で2年連続の増加。金額も2年連続で80万円台となった。建設業に次いで妥結額が高かったのは、「自動車」96万5962円、「化学」96万2434円、「鉄鋼」95万9606円。増加率が高かったのは「精密機器」の38.1％増、「サービス」の18.47％増。マイナス率が高かったのは「食品・たばこ」の19.64％減、「電力・ガス」の10.71％減などだった。

なお、規模5人以上の事業所を対象とした「毎月勤労統計調査」（2023年6月分結果確報）によると、ボーナスを含めた特別に支払われた給与の平均は、全産業は前年同月比3.5％の増の18万9843円。建設業は同5.6％減の21万9254円と大幅に減少している。

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